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MJSかんたん!シリーズのマイナンバー対応

2016年11月29日

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マイナンバー制度の概要

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マイナンバー制度とは、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。個人毎に「個人番号」が、法人等に「法人番号」が付番されます。 2016年1月以降、すべての企業は税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが義務付けられます。社会保険や源泉徴収票、法定調書等の各種行政機関への提出書類には個人番号、法人番号の記載が求められますので、すべての従業員とその家族のマイナンバー情報を企業自ら収集し、様々な厳しい規則に従い適切に管理する必要があります。漏えい・盗用した際の罰則規定もあるため、マイナンバーの取り扱いには十分注意しなければなりません。 マイナンバー制度に備え、早急に対策を取る必要があります。

MJSかんたん!給与マイナンバー管理機能システム

個人番号を安全に管理するために、マイナンバーデータを管理する「マイナンバー管理者」と、マイナンバーを扱う「マイナンバー使用者」を設定し、それぞれの役割によって操作メニューを分けています。
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収集したマイナンバーを従業員やその扶養家族の詳細画面で登録することで、収集したマイナンバー管理ができます。登録したマイナンバーは平成28年から使用する源泉徴収票に出力することができます。

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登録・参照・印刷など、業務システムからマイナンバーへのアクセス履歴は記録され、誰が何をしたか、使用者権限で詳しく確認することができます。

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平成28年分から源泉徴収票の様式が変わりました

マイナンバー制度の運用開始にともなって、年末調整のときに作成する源泉徴収票の様式が大幅に変更され、用紙のサイズが大きくなり、マイナンバーを記載する欄が追加されています。
これまでは、1枚のA4サイズの用紙に市区町村提出用×2面、税務署提出用、受給者用の4面がレイアウトされていましたが、平成28年分からは1枚A4サイズの用紙に2面ずつレイアウトされています。


所得税源泉徴収票(市区町村提出用)

所得税源泉徴収票(税務署、受給者用)



 マイナンバー制度の参考ホームページ

<国税庁ホームページ>社会保障・税番号制度<マイナンバー>について

<内閣官房ホームページ>マイナンバー社会保障・税番号制度

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